米企業：中国事業めぐる信頼感が悪化、参入障壁響く－調査

　　10月10日（ブルームバーグ）：中国で事業を展開する米企業は３年前よりも悲観的になっていることが、米中ビジネス評議会（ＵＳＣＢＣ）の調査で分かった。中国政府が2500億ドル（約19兆5600億円）規模の同国市場で国内企業を優遇していることが背景にある。

ＵＳＣＢＣが10日発表した年次調査によれば、調査に参加した111社のうち45％が2009年当時と比べ中国の投資環境への信頼感が低下したと回答。ＵＳＣＢＣにはアップルやボーイング、ブルームバーグ・エル・ピー、フォード・モーター、ウォルマート・ストアーズなど中国事業を進める米企業約240社が加盟している。

ＵＳＣＢＣのジョン・フリスビー代表は発表資料で、「コスト上昇や国内での競争、規制上や市場の参入障壁などで楽観的見方が後退している」と分析した。

ただ、調査では中国事業からの収入がこの１年で10％以上増えたと答えた企業は３分の２に上り、多くの企業が今後についてもなお強気を予想している。

原題：Chinese Barriers Temper Optimism of U.S. Companies, SurveySays（抜粋）

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