華為、米国事業の拡大困難に　米議会、中国スパイ行為の恐れ指摘 (2/2ページ)

　両社はいずれも今回の報告書に反発しているが、今後、米国での事業が一段と厳しくなるのは確実とみられる。米投資銀行カリス・アンド・カンパニーのアナリスト、ジョン・スラック氏は「政治的な流言であるにせよ、実際に一理ある主張であるにせよ、認識は現実のものだ」とし、華為製品は概ね米市場から締め出される公算が大きいとみる。米コンサルティング会社ＡＣＧリサーチのマネジングディレクター、レイ・モータ氏は、報告書の影響は米国内にとどまらず、他国の政府が華為およびＺＴＥとの関係の見直しに動く可能性もあると指摘する。

　ロック商務長官（当時）は２０１０年、米通信大手スプリント・ネクステルによる通信網拡充の入札に華為が参加したことに懸念を表明。この契約は結局、フランスや韓国などの企業が受注した。またこれに先立つ０８年にも、華為などによる米コンピューター部品メーカーの３ＣＯＭの買収案件が米当局者らの反対を受け撤回を余儀なくされている。（ブルームバーグ　Ｅｒｉｃ　Ｅｎｇｌｅｍａｎ、Ｊｏｒｄａｎ　Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）