英エコノミスト誌は、10/6に東京から発信した記事の中で、石原慎太郎を「右翼のゴロツキ」（rogue of the right）と呼んで斬り捨てている。この表現は、政治家としてまともな評価に耐える人物ではないという意味であり、ジャーナリズムの対象として論外の、リスペクト不要の存在であるという断定だ。われわれは、この指摘と言葉遣いについて考察を及ぼさなくてはいけない。英エコノミスト誌の記者の目から、石原慎太郎や日本の政治がどう見えているかという問題である。おそらく、記者の"rogue of the right"の範疇には、フランスのルペンやドイツのヒトラーが念頭にあるはずだ。それは、「容認できない人類の敵」のニュアンスを含む類型で、先進市民社会の政治感覚では、害悪的で拒絶的な政治対象になるのだろう。この東京都知事は、欧州の市民的な知性や良識の尺度からすれば、受け入れがたい数々の暴言を残していて、東京に赴任して駐在する海外の記者たちを驚かせてきた。曰く、「文明がもたらした最も悪しき有害なものはババアなんだそうだ」。従軍慰安婦に対しては、「自ら身体を売って稼いでいた」「売春は利益の出る商売」。重度障がい者に対しては、「ああいう人ってのは人格あるのかね」「安楽死につながるんじゃないか」。東日本大震災の被災地には、「大震災は天罰」「津波で我欲を洗い落とせ」。弱者を傷つける差別発言のオンパレード。
海外の報道機関で日本の政治を論評する者の目から見て、石原慎太郎は市民社会の理性や常識や節度の埒外にある存在だ。したがって、そのようなアウトサイダーを首都の知事に据え、四選の長期政権を与え委ね、涎を垂らして歓呼し支持している都民のマジョリティというのも、彼らからすれば甚だしく異常で奇怪であり、先進国の政治現象として理解に苦しむ図なのに違いない。日本の首都の1千万有権者市民が、"rogue of the right"の石原慎太郎を指導者として仰ぎ続けているという現実に直面して、海外の記者たちは、遠い距離感の中で、埋まらない違和感を抱えて世界に向けて記事を発信し、それは日本社会に対する率直な批判となっている。「日本の右傾化」がここまで世界標準の言葉になっていることについて、われわれは正直に認め、恐ろしい病状の進行に気づかなくてはならない。世界の目からは、石原慎太郎の扇動を支持する日本人は、ヒトラーに熱狂するナチス時代のドイツ人と同じなのだ。この問題を考えるとき、日本語圏という特殊な環境について思わざるを得ない。言語のバリアーやボーダーは、決して全て悪いものではなく、例えば、グローバリズムの侵食を正当化する際に言われる「日本語圏は世界の孤児」などという巧妙な策略的言説に騙されて肯いてはいけないのだが、国内でこうした右傾化の状況が蔓延するときは、やはり桎梏として機能する限界は間違いない。