大間原発 規制委が現地調査を検討

10月4日 5時41分

建設を再開した青森県の大間原子力発電所を巡って、専門家の一部が敷地の周辺などに活断層があると指摘している問題について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、「現地での調査も含めて検討したい」と述べて、規制委員会として調査する方針を示しました。

青森県大間町にある大間原発は、電源開発が、今月１日、建設を再開しましたが、東洋大学の渡辺満久教授など専門家の一部から、「沖合に巨大な活断層があり、敷地内を走る断層も動くおそれがある」という指摘が出ています。
これについて、原子力規制委員会の田中委員長は３日の会見で、「原発近くの活断層がどうなっているのかは疑問がないようにしたい。大間原発についても必要があれば電力会社に再調査を求めるか、現地での調査も含め検討したい」と述べ、規制委員会として調査する方針を示しました。
電源開発はこれまで「大間原発には活断層はないと判断している」と説明しています。
断層の問題を巡っては、福井県の関西電力大飯原発や石川県の北陸電力志賀原発など６か所で原子力規制委員会が現地調査を行うことにしています。