【ブリュッセル斎藤義彦】日本政府が保有するクラスター爆弾を期限より３年半早く、独仏に先駆け、１５年初めに前倒し廃棄することがわかった。来年からノルウェーとドイツに保有弾を移して破壊処理する。クラスター爆弾禁止条約の批准国で８年以内の廃棄義務を負う国は１９あり、技術や資金面で廃棄作業が滞る国もある。日本の前倒し方針は、完全廃棄に向けた国際世論を加速しそうだ。

　日本政府の国連への報告や、非政府組織・クラスター爆弾連合の分析からわかった。

　防衛・外務両省などによると、日本のクラスター爆弾は４種類で子爆弾にして約２０２万発ある。ごく一部は昨年、北海道で処理したが、大部分の廃棄はノルウェーの会社と契約。来年５月ごろからノルウェーとドイツの廃棄処理場に運び、順次処理、１５年２月までに完了する。委託を受けたナモ・デミリ・デビジョン社は「日本の爆弾の廃棄を優先して行う」としており、１５年初め以前に廃棄が終わる可能性が高い。

　クラスター爆弾禁止条約は原則として批准から８年以内の廃棄を定める。日本の期限は１８年８月で３年半以上前倒しする。

　１３年に完了する英、１４年のイタリアには後れを取るが、１５年末に完了する独や廃棄期限を示していない仏に先駆けた廃棄となる。

　クラスター爆弾連合によると、オーストリアなど１３カ国が既に廃棄を完了。日本を含めた１９カ国が廃棄に取り組む。ギニアビサウなどアフリカ諸国やクロアチアは資金や技術面で困難を抱えており１８〜２０年までの廃棄期限を守れるよう国際協力も始まっている。

　署名国ではカナダなど６カ国が保有し、批准後に廃棄義務を負う。さらに、条約非加盟国では米露中はじめ４８カ国がクラスター爆弾を保有しており、日本の積極姿勢はこうした国への外交的アピールになりそうだ。