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いわき仮の町　８割「ニュータウン型」　住民意向、市とずれ

　福島第１原発事故の避難者が集団移住する「仮の町」について、避難者の８割近くが大規模な生活拠点で暮らす「ニュータウン型」を望んでいることが９日、いわき市の住民団体「いわきふたば絆の会」が実施したアンケートで分かった。
　仮の町の整備先の有力候補地になっている同市の渡辺敬夫市長は避難者が小規模の生活拠点に分かれる「分散型」を志向していて、避難者のニーズとずれが生じている。
　対象は福島県浪江、双葉、大熊、富岡の４町の避難者ら。ニュータウン型を希望する人は全体で７７．５％を占めた。町別では多い順に富岡９１．５％、双葉７４．６％、大熊７１．９％、浪江６７．４％だった。分散型は全体で１８．９％にとどまった。
　会の新妻寿一事務局長（６４）は「市は分散型よりニュータウン型を選択し、安心して住める一戸建ての住環境を整えるべきだ」と話している。
　アンケートは９月、被災者５０００人を対象に行った。回答率は４７．９％。

2012年10月10日水曜日

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