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オスプレイ配備や基地問題、尖閣問題などで揺れる沖縄で、中国や韓国とタイアップした芸能イベントが立て続けに開催されている。これらのイベントには、今年度から始まった制度による多額の交付金が流れていることが判明。不明瞭でしかも“親韓・親中”の交付金選定をめぐって、県民が仲井真弘多知事（７３）に公開質問状を突きつける事態に発展している。
「民間主催のイベントに国から交付金が割り振られ、笑いの止まらないビジネスになっている。しかも緊張関係にある中国や韓国が主催かと思うようなイベントに、なぜ国民の血税が使われるのか？と疑問が湧くほど交付基準がめちゃくちゃ」と憤るのは放送関係者だ。
長年、基地負担を強いられている沖縄には、今年度から沖縄振興特別交付金制度が導入された。この制度は、県の裁量で用途が自由に決められ、沖縄の自立的発展を促すもの。
今年度は８０３億円が予算化されている。
「観光リゾート地の形成」名目で新制度の恩恵にあずかっているのが、沖縄で開催される芸能イベントだ。
「ミス・インターナショナル世界大会ｉｎ沖縄」（１～２１日）、「ユニバーサルミュージック ＳＩＧＭＡ ＦＥＳ」（８日）、「Ｋ―ＰＯＰパラダイス」（１７～１８日）、「琉球アジアコレクションｗｉｔｈ東京ガールズコレクション」（１１月２４日）など。県によると各１０００万～３０００万円が交付された。
気になるのは、中国や韓国との関係だ。「ミス・インターナショナル」は日中共催、「ユニバーサル――」は韓国のＫＡＲＡが出演し、「Ｋ―ＰＯＰ――」は、韓国大手テレビ局ＳＢＳの主催。「琉球アジア――」も「Ｋ―ＰＯＰ――」とコラボしている。
「日本のテレビ局やＡＫＢ関連のイベントには交付金申請が受理されなかったのに、韓国や中国とのイベントは受理された。『Ｋ―ＰＯＰ――』は仲井真知事との関係が深い沖縄コンベンションビューロー会長の関連会社との共催。入札ではなく随意契約で、基準が明確ではない。一部の人間に利用されている疑いがある」（前出の関係者）
県観光振興課は「（交付金の審査には）県外と県内の有識者を集め、審査委員会を設け誘客効果があるものを採択した。（韓国、中国とのイベントを）優先したことはありません。審査委員会が採択したのは（日中、日韓関係が緊迫する）前でした」と説明する。
「『ユニバーサル――』のイベントはチケットが売れておらず、県内の携帯電話会社が６０００人招待の加入者キャンペーンをやっている。しかもキャンペーンのバックは韓国のサムスンといわれている」（現地事情通）
このため、県民有志は、仲井真知事や内閣府などに公開質問状を出したが、期限までに回答は得られなかったという。県側は本紙に交付金額の明示はしたものの、審査委員会のメンバーについては非公表とし、疑念は残ったままだ。
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