米下院委、中国の華為技術とＺＴＥに関する新情報を調査へ

［ワシントン　９日　ロイター］　米下院情報委員会のあるスタッフメンバーは、米通信会社に中国の通信機器大手、華為技術HWT.ULと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)との取引自粛を促す報告書を公表して以来、両社に対する新たな情報が多数寄せられていることを明らかにした。

現在およびかつての従業員や顧客から、通信機器の疑わしい動きについて、「かなりの数」の情報があったという。

同メンバーはロイターに「両社はわれわれの関心が途切れると考えない方がいい」と述べ、委員会が今後も新たな情報を追跡する方針を示した。

同委員会は１１カ月にわたり両社に対する調査を実施し、８日に報告書を発表した。安全保障上の理由から、米通信プロバイダーに別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。また 外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対して、今後両社と米企業との提携を阻止するよう促した。

両社はともに報告書の内容を否定。中国商務省も、米委員会の見解は根拠がないとして報告書を批判している。