新型インフル水際対策 毒性に応じ対応

10月10日 5時43分

新型インフルエンザが発生した際、国内にウイルスが侵入するのを阻止するための、空港や港での水際対策について、厚生労働省の専門家会議は、発生当初は隔離などの検疫を強化するものの、その後、ウイルスの毒性が解明されれば、それに応じて態勢を取ることを決めました。

毒性や感染力が非常に強い新型インフルエンザに対応する特別措置法が来年春に施行されることから、厚生労働省は専門家による会議を設けて、具体的な対応策について検討しています。
９日夜開かれた会議では、海外で新型インフルエンザが発生した際、国内にウイルスが侵入するのを阻止するための空港や港での水際対策について議論が行われました。
委員からは、３年前に流行した新型インフルエンザは、想定していたＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザウイルスより毒性が弱く、もっと早い段階で隔離などの検疫の態勢を縮小すべきだったいう指摘が出されました。
そのうえで、発生当初は検疫を強化するものの、その後、ウイルスの毒性が解明されれば、それに応じて態勢を取ることを決めました。
また、国内で毒性の強いウイルスの感染が広がり、医療機関が不足した場合は、臨時の医療施設として体育館や公民館、それにホテルなどを活用することも決めました。
専門家会議では、年内にも中間報告を取りまとめることにしています。