復興予算で問題視される主な事業【拡大】
一方、衆院決算行政監視委員会(新藤義孝委員長=自民)の小委員会は9日の幹事会で、11日に「復興予算の使途」をテーマに小委を開くことを新藤氏の職権で決定した。だが、審議に消極的な民主党は幹事会を欠席した。民主党は小委メンバーの多数を占めており、流会の可能性が高い。
【用語解説】復興予算 東日本大震災からの復興に充てる予算。政府は復興に必要な費用を平成23年度からの5年間で19兆円と試算、財源は復興増税の10.5兆円など。23年度第1~3次補正予算と24年度当初予算案で約18兆円を計上しており、当初5年の集中復興期間に必要な額をほぼ手当てした。被災地以外で使われるのは全国の防災対策費を計上することが認められているためで、19兆円のうち1兆円ほどを充てる。
【用語解説】行政刷新会議 国の予算や制度など行政の無駄削減を目的として、平成21年9月の政権交代時に民主党政権の目玉として設置された。「事業仕分け」や「提言型政策仕分け」を行ってきた。議長は野田佳彦首相で、関係閣僚や民間人で構成される。