復興予算で問題視される主な事業【拡大】
東日本大震災の復興基本方針などの趣旨にかけ離れていると判断された事業については、１１月中旬ごろまでに行政刷新会議で取り上げ、各府省に来年度予算に取り入れないよう求める。
行政刷新会議の方針を先取りし、各閣僚は復興予算の見直しに動いている。平野達男復興相が７日のＮＨＫ番組で「来年度はできるだけ被災地に特化した予算を作りたい」と述べたほか、田中慶秋（けいしゅう）法相も９日の法務省政務三役会議で、同省関連分の復興予算を点検するよう指示した。
野党追及、民主消極的
法務省では２３年度第３次補正予算で、北海道の月形刑務所、埼玉県の川越少年刑務所でがれき撤去などの職業訓練を拡大するために３千万円を計上した。この２カ所を選定した理由を「被災地に近接している」と説明していることが問題視されている。
アジアや北米との青少年交流事業費（約７２億円）、沖縄県の国道整備（６千万円）や国税庁関連施設の耐震化（１２億円）といったケースに対しても「被災地の復興と関係がない」との批判が出ている。
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