埼玉県内の工場で今年４月に起きた業務用エレベーターの転落死亡事故を受け、国土交通省は２日、同じメーカーのエレベーターの緊急点検の結果を発表した。リフト上部に囲いがないなどの建築基準法違反は、35都道府県で全体の９割に上った。国交省は都道府県に対し、安全装置が無いなどの法令違反の設置に対し、改善させるよう指示した。
同省によると、エレベーターはかご下のアームによって昇降するタイプ。事故があった同型で適法かどうか確認できていないのは、少なくとも全国に491台あることが確認された。
８月末まで調査を終えた368台のうち、333台で人が乗るかごの部分に囲いを設けていなかったり、エレベーター自体がむきだしで設置されているなどの法令違反が見つかったという。35台が適法だった。
国交省は、適法の有無が確認できていない残る123台についても点検を急ぐ。
エレベーター、転落事故
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