親の失業や経済困窮から授業料が払えず、やむなく中退する高校生や大学生が後を絶たない。義務教育でも給食費や学用品費が払えない児童生徒が増えており、市町村が実施する就学援助を受ける小中学生は全国で１５７万人に上る。調査開始時（９５年度）の約２倍で、小中学生全体の１６％を占めるに至った。

　深刻なのは、自治体によって差が大きく、援助が必要なのに受けられていない子が相当数に上ることだ。生活保護受給世帯の子への援助は国から補助金が出るが、それに準ずる世帯の子については国が税源移譲して補助金が廃止されたため市町村の裁量に委ねられている。

　ユニセフが今年発表した子どもの貧困についての国際比較によると、先進２０カ国の中で日本は貧困率が４番目に高かった。日本より上はアメリカ、スペイン、イタリアだけ。北欧諸国に比べると日本の貧困率は約３倍という高さだ。

　意外に思う人もいるだろう。不況とはいえ日本で子どもの餓死や凍死なんて聞かないじゃないか、と。ユニセフの調査は「相対的貧困率」と呼ばれるもので、その国の標準的所得の半分以下の世帯の割合と定義されている。人々がある社会の中で生活するためには、その社会における「ふつう」の生活からかけ離れていないことが必要との考えによる。

　修学旅行に一人だけ行けない、まともな食事が学校の給食だけ、ふろに何日も入れない……という状況は現在の日本の社会的水準からかけ離れ、いじめや排除の対象になりやすいというのだ。学校に通えないとよい仕事に就くチャンスが少なくなり、お金がなければ健康にも悪影響が出る。そんなアリ地獄が貧困の連鎖を生んでいる。

　社会保障はそのためにある。税や保険料を国民から集めて必要な人に年金や生活保護として給付する再分配機能によって、困窮者の生活は支えられているのだ。ところが、日本の子どもの貧困率は再分配をした後でさらに悪化する状態が続いていた。子育て世帯は納めている税や保険料の額ほどには給付が得られなかったのである。最近になってようやく改善されたが、子ども手当をめぐる混乱の中で再び悪化が懸念されている。