安倍総裁が代表の支部　キャバクラに政治資金７０万円

　自民党の安倍晋三総裁が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部＝同県下関市＝が二〇〇九年一月〜一〇年十二月、飲食代や会費として女性従業員が接客するキャバクラやスナックに少なくとも約七十万円を政治資金から支出していたことが分かった。

　支部は「秘書や支部関係者の支出で、安倍氏は一度も参加していない」と認め、「誤解を招くことはあってはならない」として秘書らが九日、支部に自主返金したとしている。

　山口県選管に提出された政治資金収支報告書によると、支部には〇九〜一〇年、政党交付金を含め約一億九千二百三十九万円の収入があった。組織活動費として約五千七百九十三万円を支出、そのうち〇九年九月と一〇年六月に北九州市小倉北区のキャバクラへ計三万七千六百円を支払ったことを含め、福岡市や下関市のクラブなど十六店に、三十回にわたり計七十万三千六百五十円を支払った。県選管によると、九日までに支部から報告書訂正の届け出はない。

　支部は支出について「政党活動に必要な情報収集、意見交換を行う中で、関係者に応じてさまざまなシチュエーションが必要だった」と説明した。