経団連は９日午前、都内で安倍晋三総裁ら自民党新執行部との政策対話を開いた。「2030年代に原発稼働ゼロ」を掲げる民主党政権のエネルギー政策について、見直しが必要との見解で一致した。経団連の米倉弘昌会長は「成長戦略や経済連携も、だいたい我々と同じ考え方だと思う」と語った。

　内閣を改造した政府・与党に先立つ格好で、野党と公式に会った。会合の時間は約75分と予定を超えた。経団連からは米倉会長ら14人が出席。自民党は安倍総裁や石破茂幹事長らが出席した。

　「30年代原発ゼロ」に反対する経団連側は会合で、政府のエネルギー政策を「責任ある政策とはいえない」と批判した。そのうえで「中長期の責任あるプランを示してほしい」と訴えた。安倍総裁は「原発比率は下げるが、30年代にゼロにする考え方は採らない」との考えを示した。

　外交政策に関しては、米倉会長が「中国との関係悪化が経済や企業活動に大きな影響を及ぼしている」と現状を説明。安倍総裁は「日米同盟関係が民主党政権によって毀損されたことに大きな問題がある。日米同盟関係を回復する」と語った。

　経団連が自民党と公式に政策対話を開くのは昨年の11月以来。05年の衆院選では支持を明言するなど、自民党とは近い。今回の会合は次期衆院選後の自民党の政権復帰をにらみ、政策対話を通じて両者の距離を縮める狙いがある。