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政府が中韓に「より厳しい姿勢で臨むべき」8割近く FNN世論調査
FNNがこの週末に行った世論調査の結果、沖縄県の尖閣諸島と島根県の竹島をめぐる問題で、日本政府が中国と韓国に対し、より厳しい姿勢で臨むべきだと考える人は、それぞれ8割近くにのぼった。
尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。
竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだと答えた(79.1%)。
一方、政府の「2030年代の原発ゼロ」目標が実現可能だと「思う」は2割台で(23.9%)、7割が実現可能だと「思わない」としている(70.2%)。
尖閣諸島の国有化について、4人に3人が「賛成」と答え(75.1%)、政府は中国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだとした人は、8割近くにのぼる(79.5%)。
竹島の領有権をめぐっては、韓国は国際司法裁判所への提訴に応じるべきだと「思う」が9割近くに達し(89.6%)、8割近くが、政府は韓国に対し、もっと厳しい姿勢で臨むべきだと答えた(79.1%)。
一方、政府の「2030年代の原発ゼロ」目標が実現可能だと「思う」は2割台で(23.9%)、7割が実現可能だと「思わない」としている(70.2%)。
(10/08 11:51)