国際協力銀行の奥田碩総裁は９日の記者会見で、尖閣諸島の国有化を巡る日中関係の悪化で「この２カ月間くらいの日本製品の中国での生産や販売は半減以下になっている」と述べ、民間企業の活動に大きな影響が出ているとの認識を強調した。そのうえで「早期に関係が復活することを期待する」と語った。
そのうえで「できるだけ早く正常に戻したいが、中国政府の新しい体制が固まるまでは慎重に見ていかなければならない」と指摘。11月開催の中国共産党大会で新体制の方針などが固まるまで日本企業は「低操業となる」と述べ、生産や販売の回復にはなお時間を要するとの見方を示した。
記者会見は９日に東京で始まった国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会を機に、国際協力銀と世界銀行が共同で開いたインフラ開発のセミナーに合わせて開いた。同席した世銀のスリ・ムルヤニ・インドラワティ専務理事は、途上国のインフラ開発では官民連携が欠かせないとし、「国際協力銀と連携していきたい」と語った。
奥田碩、国際協力銀、IMF
| 日経平均(円) | 8,769.59 | -93.71 | 9日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 13,583.21 | -0.44 | 9日 10:33 |
| 英FTSE100 | 5,829.59 | -12.15 | 9日 15:33 |
| ドル/円 | 78.25 - .34 | -0.14円高 | 9日 23:29 |
| ユーロ/円 | 101.14 - .20 | -0.81円高 | 9日 23:29 |
| 長期金利(%) | 0.770 | -0.005 | 9日 14:42 |
| NY原油(ドル) | 89.33 | -0.55 | 8日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。