高額被害の詐欺急増、平均１０００万円　前年同期比１８倍…栃木

　架空の金融商品の購入を持ちかけるなどして、多額の現金をだましとる特殊詐欺の被害が今年に入って急増している。

　９月末までの栃木県内の被害額は約２億９８４０万円で、前年同期（約１６３０万円）の約１８倍。従来の振り込め詐欺よりも、複数が役割を演じる「劇場型」など巧妙な手口が増えており、県警は注意を呼び掛けている。

　県警生活安全企画課によると、９月末までの認知件数は３１件（前年同期比２２件増）。被害者の内訳は、女性２１人、男性１０人で、年代別だと６０歳代が８人、７０歳代が１１人と多い。

　被害額は約５０万～約３８００万円。振り込め詐欺の平均被害額は２００万円程度とされるのに対し、特殊詐欺の平均は１０００万円近くにのぼる。何度も繰り返し振り込むため高額になるとみられており、手口も巧妙だ。

　なかでも、「劇場型」と呼ばれるケースは、複数がかりでだまし取る。例えば、まずは架空の「証券会社」を名乗って「石油採掘に関わる権利を購入に名義を貸して」と電話を入れ、次に「石油関連会社」が「名義を貸したことで損害を受けた、損害金を支払え」と続ける。最後に「国税局職員」を語って「名義貸しの容疑で５００万円を支払え」などとたたみ込む。

　親族を名乗る振り込め詐欺の場合、親族の指摘で未然に防ぐこともできるが、劇場型だとだまされやすい。県警は「『必ずもうかる』『特別に教える』などと言われてもすぐに振り込まず、相談してほしい」と呼びかけている。

　日本証券業協会が設置した相談窓口は、「未公開株通報専用コールセンター」（０１２０・３４４・９９９）。（清武悠樹）

（2012年10月3日 読売新聞）

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