“原発増設認めない”も違う内閣では

10月9日 14時36分

枝野経済産業大臣は９日の閣議のあとの会見で、全国で計画中の原発は政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示すとともに、政府の新しいエネルギー政策については違う内閣が違う閣議決定をすれば方針が変わる可能性があるという認識を示しました。

この中で枝野経済産業大臣は、中国電力が山口県で計画している上関原発など全国で計画中の原発については、政府の新しいエネルギー政策の中の原発を新増設しないとする原則の対象として、建設を認めないという考えを改めて示しました。
そのうえで枝野大臣は、「どうやってフェードアウトさせていくかは、１か月や２か月で拙速に議論できる話でない」と述べ、計画を中止した場合の土地の利用方法などについては時間をかけて地元自治体などと協議する考えを示しました。
さらに枝野大臣は、エネルギー政策が今後、変更される余地はあるかという質問に対し、「野田内閣においては２０３０年代に原発ゼロを可能とするようあらゆる政策資源を投入し、一日も早く原発に依存しない社会を目指すが、違う内閣が誕生し、違う閣議決定をすれば方針は変わる。このテーマに限らず、あらゆる閣議決定について当然だ」と述べました。