日韓 通貨融通枠の拡大措置打ち切りへ

10月9日 12時14分

政府は、島根県の竹島を巡り日本と韓国の関係が悪化するなかで、焦点となっていた通貨融通枠の拡大措置について、今月末の期限を延長せず打ち切ることを決めました。

日本と韓国の間には、必要な際に互いにドルや円、それにウォンを融通する枠組みがあり、去年１０月、韓国側の要請で融通枠が１３０億ドルから７００億ドルに拡大されました。
この融通枠の拡大措置は、今月末で期限を迎えますが、竹島を巡る問題で日韓の関係が悪化するなか、期限を延長するかどうかが焦点となっていました。
これについて財務省は、９日午前、期限を延長せず、今月末で打ち切ることを決めたと発表しました。財務省によりますと、「韓国側も拡大措置を延長しないことで合意している」ということです。
この問題を巡っては、１１日にも、城島財務大臣が、韓国のパク・チェワン企画財政相と会談し、協議するものとみられていましたが、閣僚級の交渉を経ずに両政府が打ち切りを決めたことは、両国の関係改善にも影響を与えそうです。これについて、城島財務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日韓両国は、『金融市場が安定しており、マクロ経済の状況も健全だ』ということを共有したことから延長が必要ないという認識に至った。政治的なものではなく、純粋に経済面や金融面での要素に基づいた判断だ。１１日の会談では、グローバルな課題や地域の経済情勢などさまざまな議題を議論したい」と述べました。
今回の決定について、韓国の中央銀行、韓国銀行は、「最近、韓国の国債の格付けは上がっており、経常収支や外貨準備高なども著しく改善しているほか、金融市場も相対的に安定している点を勘案し、終了することを決定した」と述べ、日韓双方の合意のうえで決まったことを強調しました。