【第193回】 2011年9月22日
そしてまた、記者クラブメディアがこの「安心デマ」「安全デマ」を盛んに報じたものだから、多くの読者や視聴者が真相を知らされないまま、被曝してしまったのである。
筆者が繰り返し言及してきた「犯罪行為」とはこのことだ。
大手メディアはなぜ報じない？
情報次第で賠償請求に変化も
さらに大きな問題は今なお、こうした事実が公表されず、どのメディアも報じないことにある。
その結果、きょうの読売新聞がこっそり報じたニュースのように、読者にしてみれば「おや、そんなことになっていたのか」という記事が繰り返し載ることになるのである。
〈風評被害賠償金、きょうから仮払い請求受け付け
東京電力の福島第一原発事故で福島、茨城、栃木、群馬県内の観光業者が受けた風評被害の賠償金を国が東電に代わって仮払いするための請求受け付けが21日から始まる。
東電は今月12日から事故被害者への本格的な賠償手続きを開始。21日から法人、個人事業主にも対象を拡大するが、「東電による賠償金を待たずに運転資金が必要」という観光業者には、国が東電に代わって賠償金を仮払いする。文部科学省の発表によると、仮払いの請求書は郵送で受け付ける。宛先は、〒100-8959東京都千代田区霞ヶ関3の2の2「特定原子力損害に係る仮払金請求書 受付窓口」〉（2011年9月21日01時27分 読売新聞）
このニュースは昨日のものだが、たとえば筆者のメルマガの情報と、大手メディアの情報では、観光業者が求める賠償請求の範囲も額も違ってくるのは明白だろう。
各国の避難勧告情報を元に賠償を試算すれば、その範囲は東北のみならず、日本全土に及ぶことになる。
こうした情報は死活問題であるが、日本のメディアの不誠実な報道のおかげでなにも伝わってこないのだ。
繰り返し書こう。新聞・テレビは読者や視聴者のために、いい加減に政府・東電の情報隠蔽に加担するのは止めたらどうだろうか。