ガイドと免税店、旅行社はつるんでいて暴利をむさぼり、それぞれに相当のキックバックが行われる。例えば、DHCの化粧品は「頭を良くする」など、出鱈目の効能を書き連ね本物の10倍くらいで売られているという。
購入して帰国した人たちがクレームをつけるのは当然で、二度と日本へは行かないと大変な剣幕である。
日本人には考えもつかないインチキ商法がまかり通っている。こうした無資格、違法・不法の人物や店を摘発して廃業や酷い場合は入国禁止などにしなければ、日本の国際的イメージは悪化しよう。
悪事はツアーに限らない。売春、強盗、麻薬、産業スパイなど多方面に及び、日本の名誉を傷つけ、日本人を堕落させ、国益を毀損すること甚だしい。
BBCが読売新聞社などと協力して2006年から行っている主要国（国の数は年次によって異なる）のイメージ調査では中韓を除く全部の国が日本に好印象を抱いており、日本が最高得点である。
中韓は歴史教育で日本を散々こき下ろしていることもあり、表向き日本が好きとは言えないだろうが、日本製品や思いやりのある文化を通して好感を持っている人は多いと聞く。
日本は、従来宣伝が下手だと言われてきた。中韓との領土問題にしても、中韓の報道官が勇ましく自信ありげに日本糾弾をまくし立てるのに対して、日本は官房長官が細々と「平穏かつ安定的に維持管理する」などの文言をいうだけで、相手の違法などをたしなめることをしない。
そうした流儀が日本文化ではあるが、国際社会に向かっての正当性の発信には力不足で、頼りなげに思える。国際社会に向けての正当性の発信に工夫を凝らす必要がある。
おわりに
日本人には毒餃子事件や尖閣沖漁船追突事案を含め、すべてがバラバラの事象に見えるが、すべては対日工作の「秘密指令」に基づく。
現在は第3期工作期（第1期工作は「国交正常化」、第2期工作は「民主連合政府の形成」で、目論目通りの終了だった）で、「日本人民民主主義共和国」の樹立に向けての行動で、尖閣問題はその走りであろう。
中国の最終目標は日本の属国化である。日本は相手の工作にひるむことなく、「自由」か「独裁」かという社会の根源的な在り方という視点に立つ必要がある。社会の在り方を発信することによって、国際社会の賛同を勝ち取る努力をすることである。
日本にできることは法の順守と人間存在を中国にぶつけ、自信に満ちた形で世界に発信することである。そうすることによって、国内矛盾を暴き、同時に南シナ海等で係争している国々を元気づけることができる。
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