福島県の子どもの甲状腺検査で初めて１人が甲状腺がんと診断されたことが１１日、県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）で報告された。同大で担当の鈴木真一教授は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」などとして、福島第１原発事故との因果関係を否定した。

　昨年度受診した原発周辺１３市町村の３万８１１４人のうち、一定以上の大きさのしこりが見つかった２次検査対象者１８６人の中の１人。性別や年齢は公表していない。細胞検査でがんと分かった。甲状腺検査は同管理調査の一環で、事故時１８歳以下だった約３６万人全員が対象。これまでに約８万人が終えた。

　検討委では、４０歳以上の特に男性で、肥満や肝機能異常のある人の割合が震災前より増えたことも報告された。避難生活のストレスなどが原因と考えられるという。【乾達、泉谷由梨子】