証拠調査士平塚俊樹メーカーのクレーム処理担当等を経て2004年より企業・弁護士等を対象に危機管理コンサルティング。著書に『Lawより証拠』ほか。【拡大】
次に、親と同じ金融機関支店の取引口座を持ち、普段から代理人契約のことを話し合っておくことだという。
「いざとなったら躊躇せずに代理人契約を結び、親の口座を凍結し、自分たちで銀行口座を管理できるようにしておく」
最後に、「親が60歳を過ぎたら掛かりつけの医師をつくり、半年に一回必ず受診させ、自分も医師との人間関係を密にする」。そうすれば、親が外出できなくなっても、医師は本人不在のまま介護認定の診断書を書いてくれるという。
“知っている人”を知っておく重要性
「親が認知症になると、大騒動の末に高くても空いている有料ホームや高専賃(高齢者専用賃貸住宅)につい入ってしまう可能性は高いですね」--そう語るのは、医療法人ブレイングループ理事長で神経内科医の長谷川嘉哉氏(46歳)。
「軽いうちは『在宅』。少し重くなったら、昔の高専賃である『サービス付き高齢者住宅』や『有料老人ホーム』。ただ、月に最低20万円はかかるから、ここにいる間に、『特別養護老人ホーム(特養)』や『介護老人保健施設(老健)』に移れるよう押さえておく」