椛嶋（かばしま）裕之・日本弁護士連合会法科大学院センター副委員長は「今回の結果では、予備試験ルートの合格者の６割が２０代で、学生か法科大学院生だが、本当に『経済的事情があったり実社会で十分な経験を積んでいる』人のための制度という趣旨が反映されているのか、検証が必要だ」と指摘している。

★予備試験　経済的事情などで法科大学院に通えない人の救済策として、合格できれば司法試験を受験できる「例外ルート」として設けられた。受験資格が制限されていないため、経済的余裕があるのに法科大学院に通わず、お金や時間を節約して司法試験を受けられる「抜け道」になるとの懸念も示されている。昨年１１月に発表された初の予備試験合格者は１１６人（合格率約１．８％）。このうち８５人が今回の司法試験を受けた。