政府は１１年度からの５年間で２０兆円近い予算を投じる方針だが、１３年度予算の要求分を加えると既に約２３兆円に達する。「震災復興　欺瞞（ぎまん）の構図」などの著書がある早稲田大政治経済学術院の原田泰教授が疑問を投げ掛ける。「私の試算では復興費は６兆円。自然エネルギーを取り入れたエコタウン造りなども聞こえはいいが、大型公共事業に他ならない。無駄な事業を行わなければ復興増税は必要ない。それよりも被災者の力を信じて直接支援すべきだ。深刻な被災者は５０万人として、１人に１０００万円を配っても５兆円で済む」と提案する。日本総合研究所の蜂屋勝弘主任研究員は「復興計画を見直して、必要ない事業は中止し、余った予算は復興債返済などに充てるべきだ」と話す。

　復興特会の使途について平野達男復興担当相に７日、閣議後の記者会見で質問した。復興相は「私の立場では、予算は被災地優先でと言っていく。（各省庁が要求した）全国防災は厳選してやっていただきたいと財務省に伝えていく」と答えた。

　国会が閉会し、永田町の関心事は与野党の党首選や総選挙。国会のチェックが利かず官僚は自由に予算を差配できそう。小野寺氏は提案する。「今や復興特会の事業仕分けが必要なんです」

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