外務省所管の独立行政法人・国際交流基金の運営費１億１９００万円もよく分からない。被災地の芸術家らによる海外公演などを行う予算で、同省文化交流・海外広報課は「被災地は元気だと海外に発信するとともに、放射能の不安を払拭（ふっしょく）したい。何回も実施して復興の努力を伝えていきたい」と説明する。

　斎藤氏は「復興予算は東日本地域の復興や被災者の生活改善のためにこそ使ってほしい。それ以外の事業が必要なら、各省庁が一般会計で予算要求すればいい」と指摘する。

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　Ａ４判で約１９０ページにわたる復興特会明細書に目を凝らしてみると、民主党政権が「事業仕分け」でやり玉に挙げた独立行政法人の予算があった。財務省所管の酒類総合研究所（広島県）に、放射性物質が製品に移行するかどうかの研究などに使うとして５７００万円の運営費を計上。野田佳彦首相は、党幹事長代理だった０９年の総選挙の時、「（税金に群がる天下り法人という）シロアリを退治する」と発言していたが……。

　疑問はまだある。国土交通省の官庁営繕費には、１２年度の復興特会で３７億円の計上があった。うち１４億円は、東京・霞が関の合同庁舎４号館の耐震改修費用に使われるという。１３年度予算でも、４号館耐震のため１７億５０００万円が要求されている。耐震関連工事では、ほかにも厚生労働省所管の独立法人が運営する群馬県内の施設に１２年度、５億６０００万円が計上された。

　なぜこんなことが可能なのか。それは「震災を教訓として、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための施策」には予算が認められるからだ。「全国防災」と呼ばれ、被災地以外の道路整備や公共施設耐震工事などに使われる。１２年度に４８２７億円が計上され、１３年度予算は９４１２億円とほぼ倍増の要求となった。