購入額については、藤村氏は不動産の専門家チームを設置して算定したと明らかにした。そのうえで「代替性のない国境離島である尖閣３島には特殊性がある」と指摘。「島の個々の利用価値を元にした取得価格ではなく、極めて高次かつ特別な国益上の目的のために同島を長期に安定的に維持・管理する価値なので、社会的に是認される」と説明した。

　尖閣諸島の領有権を主張する中国との関係が悪化するとの懸念には「わが国領土の一部の所有権を国に移転するということで、他の国や地域と何ら問題を惹起（じゃっき）するものではない」と強調。「中国側とは外交当局間で、緊密な意思疎通を図ってきた」と語った。【小山由宇】