大阪市は５日、市のホームページに、同和地区への差別的表現が含まれた文書を３カ月にわたって掲載していたと発表した。外部からの指摘で発覚し、市は文書を削除した。

　東成区役所によると、文書は４〜５月に区内で開いた学校選択制などに関するフォーラムで、区民が記入したアンケート。うち２枚の自由記述欄に、同和地区や特定の教師を中傷する表現が含まれていたという。

　６月下旬にアンケート結果をホームページで公表した際、これらも転記して掲載。９月下旬に学校関係者の指摘で発覚した。掲載した職員は「差別的表現には気付いたが、削除するのを忘れた」と話しているという。

　区役所総務課は「ホームページを更新する際のチェック体制を見直し、職員全員に人権研修を行う」としている。【茶谷亮】