誰でも“容疑者”に仕立て上げられる恐れ…追いつかぬ捜査

　業務妨害罪で起訴された男性のパソコンが第三者から不正なプログラムで遠隔操作されていた可能性が浮上したことは、ネット社会で誰もが身に覚えのない犯罪の容疑者に仕立て上げられる恐れがあることを意味している。

　無限の広がりを見せるネット社会では、悪意のある中傷や殺害予告が書き込まれるケースが多発。捜査機関はこれまで、送信したパソコンのＩＰアドレス（識別番号）などから発信者を割り出してきた。だが、持ち主が知らない間に不正なプログラムを埋め込まれ、他人に遠隔操作されれば、これまでの捜査手法がそのまま通用しなくなる。

　不正なプログラムは作成を取り締まる法令がなかったが、増加するサイバー犯罪を取り締まるため昨年７月、改正刑法で不正指令電磁的記録作成罪が施行。警察は取り締まりを強化しているが、次々に登場する新種のプログラムに捜査が追い付いていないのが現状だ。