「サムスンを除けばむしろ状況が悪化した企業の方が多いが、なぜこんなに苦しめられなければならないのか分からない」
ある大手IT(情報通信)企業に勤める役員が最近、知り合いの公務員とのプライベートな席で打ち明けた言葉だ。政府が2010年から大企業と中小企業の「同伴成長」を強調し、大企業を対象に各種の負担を強化する政策を相次いで打ち出していることに対する反応だった。この役員は「トップ企業には他人を助ける余裕があるかもしれないが、その下の企業は自社の生存自体もままならない状況」と苦しい台所事情を口にした。
トップ企業の支配力が絶対的に強化される「強者の独占(勝者一人勝ち)」現象が、経済危機を経てさらに顕著になっている。本紙がウリ投資証券に依頼し、ITや自動車など主要13業種の2007-2011年にかけての売上高および純利益の変化について分析した結果、ほとんどの業種でトップ企業のシェアが大幅に増加していたことが分かった。13業種のうち、売上高は9業種で、純利益は7業種でトップ企業の掌握力が拡大していた。一方で、2、3位企業の影響力は減少し、もはや「ビッグ3」という表現は通用しなくなってきていることが分かった。