東証 売買代金４年前の半分以下に

10月7日 11時18分

ことし４月から先月までの今年度上半期に、東京証券取引所で売買された株式の代金は、中国経済の減速や記録的な円高などを背景に、４年前の同じ時期に比べて半分以下に落ち込みました。

東京証券取引所によりますと、ことし４月から先月・９月までに東証第１部で売買された株式の代金は１４０兆４５８２億円で、前の年の同じ時期に比べて２６兆円余り少なくなりました。これは、いわゆる「リーマンショック」が起きる直前の４年前の同じ時期の半分以下でした。
また、８月を見ますと、１日当たりの売買代金は１兆円を割り込んで９７００億円余りとなり、９年ぶりの低い水準にとどまりました。
こうした低調な売買は、▽ヨーロッパの信用不安の影響で日本の最大の貿易相手である中国経済の減速が目立ってきたこと、▽記録的な円高が続き、輸出関連企業の業績に対する懸念が広がっていること、などによるものです。
東証では、取り引き活性化のため、新たに株式を公開するベンチャー企業の誘致などを進めていますが、市場関係者は「日中関係の悪化や円高が長引けば、積極的な売買が手控えられる傾向が続くのではないか」と話しています。