日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第104回は、個々の原子力発電所の再稼働の是非を最終的に誰が判断するのがよいかについて、皆さんのご意見をうかがいます。

　日本の原子力の安全を守る新機関「原子力規制委員会」が９月にようやく発足しました。今年春に設置するはずが国会での法案審議が進まず大幅に遅れました。

　委員の任命は国会の同意を得る決まりですが、日本原子力学会の田中俊一・元会長を委員長に推す人事案に与党内から「原子力ムラの一員」との批判が出て国会での採決を先送り。首相の権限で暫定的に任命できる仕組みを利用して田中氏を委員長に就かせました。

　規制委ができるまで旧組織の原子力安全・保安院は存続していましたが、東電福島第１原発の事故を防げなかった同院は国民の信頼を失っていました。新機関に新しい安全基準づくりなどを迅速に進めてもらいたいものです。

　ところが発足早々、大きな問題が持ち上がりました。新しい安全基準ができれば、停止している全国の原発が安全かどうかをそれに沿ってチェックすることになります。チェックの結果、「安全」と認められれば再稼働が可能になるわけですが、田中委員長が就任早々のインタビューで、再稼働するかどうかを決めるのは首相の役割だ、と発言しました。

　野田佳彦首相は驚きました。規制委が安全と決めれば自動的に再稼働し、政治は口を出さない方がよい、との考えを示しました。

　この食い違いの遠因になっているのが今年夏の関電大飯原発（福井県）の再稼働決定です。新基準による安全判断を待っていると近畿地方の夏の電気需要を賄えない。こうした事情も勘案し、野田首相が政治判断で再稼働を決めました。この過程で枝野幸男経産相が福井県の西川一誠知事と会談するなど地元説得に努めました。

　これで何となく、最終判断は政治がするのが当然だ、との雰囲気が生まれました。

　田中委員長の言い分は、科学的に安全と判断しても実際の円滑な運用には地元住民の納得など多くのハードルがある、というものです。委員長の判断イコール再稼働だと、委員長やその家族が再稼働反対派のデモなどにさらされるおそれは否定できません。

　政治判断。この言葉は決断力を感じさせる一方、人気取りなど恣意的な判断につながるおそれを包含しています。「脱原発」を掲げた方が選挙で有利ではないか。そう考える首相が登場して原発をいきなり止める。菅直人前首相が中部電に浜岡原発（静岡県）を停止するよう求めたのは一例です。

　逆に安全基準にとらわれず、政治判断で危うい原発の再稼働にゴーサインを出す。そんな可能性もゼロではありません。

　他方、電力需要などあらゆる要素を勘案して政治判断するのがよいという考え方もあるかもしれません。電力が大幅に余っていれば、安全な原発もできるだけ使わず火力などを中心に据えるというやり方は一案かもしれません。

　建設途中だった原発をつくり続けるのかどうかという問題も起きています。震災時点で本体工事に着工済みだった原発は３つ、用地取得や関連工事の途中という原発が９つです。

　中国電力の島根原発３号機は本体工事が93％終わっていますが、そこで中断したままです。山口県は中国電上関原発の建設に必要な埋め立て工事を認めない方針で、事実上の建設断念に追い込まれそうです。政府はこれら12原発をどうするのかの考え方を明確に示しておらず、長期的なエネルギー供給がどうなるかは不透明です。

　今回は10月９日（火）までを調査期間とし、10日（水）に結果と解説を掲載します。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。