ノーベル賞 ８日から受賞発表

10月7日 18時57分

政府の支援態勢

日本政府は、平成１３年に科学技術基本計画の中で、「５０年間で受賞者３０人」という目標を掲げ、世界のトップレベルの研究を行っている研究者に重点的に予算を配分するなど、戦略的な研究支援の態勢を整えてきました。
しかし、日本の科学技術について、国際的な競争力の低下を懸念する声は高まっています。文部科学省がことしまとめた調査では、日本の自然科学系の注目度の高い論文の数は、平成１１年からの３年間では世界４位を誇っていましたが、その後、中国などに抜かれ、去年までの３年間では７位に低下しています。中でも、ここ数年受賞が相次いだ化学の分野では、論文の数の減少が目立っているうえ、世界の研究者が引用するような質の高い論文も減る傾向にあります。
また、総務省によりますと、国内の企業や大学が科学技術の研究にかける費用は、平成２２年度が総額１７兆１０００億円で３年連続で減少し、特に全体の８割を占める企業で景気悪化の影響を受けているうえ、国の研究開発への投資も頭打ちとなっています。さらに、文部科学省によりますと、海外の大学などに留学する日本人の大学生や大学院生の数は、平成１６年をピークに５年連続で減少し、平成２１年にはピーク時より３０％近く少ない、およそ６万人にとどまっています。
こうしたなか、政府は、ことし７月、新たな政策「日本再生戦略」をまとめ、「８年後までに、特定の分野で世界トップ５０に入る研究や教育の拠点を１００以上設ける」という目標を掲げ、研究強化を目指しています。その１つとして、文部科学省は、来年度予算の概算要求の中に大学の研究を強化する事業を新たに設け、およそ１０５億円を盛り込んでいます。この事業では、引用数の多い論文などを基準に、将来性のある研究を進める２０から３０程度の大学を絞り込み優先的に資金を配分する計画で、大学の研究レベルの向上を目指すことにしています。