尖閣諸島を巡る中国各地の反日デモや暴動で、現地の日本企業が大きな損害を受けた。被害額は少なくとも数十億円を超えるとみられ、被害企業が補償を受けられるかどうかが焦点となっている。日中間の条約など国際法に基づく救済はできるのだろうか。
■痛い機会損失
「建物・備品の破壊や商品の略奪などで約５億円、休業に伴う減収で約13億円」。平和堂の夏原平和社長は27日の記者会見で、反日デモの被害額を説明した。
中国…
夏原平和、柄沢康喜、投資協定、平和堂、SRCC、濱本正太郎、保険、反日デモ、ショッピングモール、真相深層
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