マツダ：９月の中国自動車販売台数は35％減－反日デモの影響

10月５日（ブルームバーグ）：自動車市場世界最大の中国で反日抗議行動が広がる中、９月の現地販売台数で、マツダは過去19カ月で最低、三菱自動車も集計方法を変更した2011年４月以来で最低水準にそれぞれに落ち込んだ。今後発表予定のトヨタ自動車などの日本メーカーも同じような状況になる懸念がある。

マツダが中国版ウェブサイトで公表した９月の現地販売は、前年同月比35％減の１万3258台となった。昨年２月以来の最低水準で、この間には東日本大震災やタイ洪水の影響もあった。また、三菱自動車の９月の中国販売は同63％減の2315台だったと、広報担当の稲田開氏が明らかにした。

日産自動車の片桐隆夫副社長は５日の新車発表会で、９月の中国販売には影響があるだろうと指摘し、国慶節（建国記念日）の連休明けに発表すると述べた。トヨタやホンダなどは今後、発表する予定。

日本が国有化した尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をめぐり、中国では抗議デモや日本製品不買などの反日行動が広がり、デモ参加者の一部は日本車や日系販売店を破壊するなど暴徒化した。

いちよしアセットマネジメントの秋野充成執行役員は、日中関係改善の兆候が何らなく、日本メーカーは現地向け生産調整を当面続ける必要があるかもしれないと指摘した。また、日産自やマツダのように中国市場への依存度が高い日本メーカーは、通年の中国販売計画の見直しを迫られるかもしれないとコメントした。

トヨタの９月の中国販売台数が前月比で半減したと、５日付の読売新聞は伝えた。これに対し、同社広報担当の布施直人氏は、公表したものではないとした上で、需要に応じ生産調整を続けると述べた。また、広報担当の立川穣一氏は、９日に公表の予定と語った。

マツダで中国事業を担当する山田憲昭常務は、現地販売台数の減少理由についてコメントを控えた。マツダの１－９月の中国販売は前年同期比６％減の14万8116台となった。

日本メーカーで中国販売が最も多い日産自は、現地で連休明けの８日から工場の操業を再開する。片桐副社長は、現地販売店は一つを除き連休前に再開したことを明らかにした。ホンダは現地工場を予定通り、来週から再開すると、広報担当の安藤明美氏が述べた。

ＢＮＰパリバ証券の杉本浩一アナリストは１日付のリポートで、日本メーカーの中国販売不振が続くことに懸念を示した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 馬傑 jma124@bloomberg.net東京 向井安奈 amukai1@bloomberg.net

記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 yokubo1@bloomberg.net東京 Young-Sam Cho ycho2@bloomberg.net

更新日時: 2012/10/05 19:11 JST