(cache) 「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる

ニューヨーク・タイムズ東京支局長らが告発

「カルテル的な利益集団」記者クラブを放置すれば日本は海外メディアから捨てられる

（SAPIO 2010年1月4日号掲載） 2010年1月18日(月)配信

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世界に記者クラブがあるのはガボンとジンバブエと日本だけ

　海外に「キシャクラブ」は存在するのか。

　アメリカの場合、ホワイトハウスでの会見は、日本のように記者クラブが仕切ることはなく政府主導。参加も基本的にオープンで、事前に申請して許可を得れば、どの国のどのメディアでも参加できる。「ホワイトハウス記者協会」なる団体があるが、日本の記者クラブとは違い、単なる親睦団体だ。

　フランス、ドイツなど欧州各国も同様だが、イギリスには、英国議会にだけ記者クラブに類似したロビー記者と呼ばれる存在がある。ロビーパスにより議会への出入りを許された一部記者だけがオフレコ会見などで情報を得ていたのだが、97年に誕生したブレア政権によって、会見の一部が外国メディアなどにも開放された。ただし、議会を除けば省庁への取材はオープンである。

　韓国でもかつては日本に倣って記者クラブが存在したが、03年に誕生した盧武鉉政権が記者クラブ廃止を宣言、影響力の強いネットメディア・オーマイニュースなどに門戸を開き、省庁の記者室を全廃し会見を合同ブリーフィングセンターに集約するなどした結果、記者クラブの解体が進んだ。

　現在、日本に似た記者クラブ制度が残っているのはガボンとジンバブエ。先進国では日本だけという特殊な制度である。

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