愛知県警が摘発した一連の個人情報漏えい事件で、情報収集の中心的存在だった愛知県の「情報屋」が、個人情報の売買で５年間に約１２億７０００万円の収入を得ていたことが５日、捜査関係者の話で分かった。県警は収入の半分程度が利益だったとみて調べている。

　情報屋を運営していたのは、戸籍法違反容疑などで逮捕された調査会社役員、新原（にいはら）聡（あきら）（３８）▽同、久松淳二（３７）の２容疑者ら。「エージェーＬＰ」（名古屋市）など３社を使い分け、携帯電話大手３社の顧客情報のほか、国土交通省や長野県警が管理する車両情報、戸籍情報などを不正に取得していたとされる。

　捜査関係者によると、０７年１月から１２年６月末の情報屋の関係口座に計約１２億７０００万円が入金されていたことを確認。これまで４年間で約８億５０００万円の入金を確認していたが、その後の捜査でさらに膨らんだ。

　新原容疑者らは約１０年前から、全国の探偵業者らにファクスなどで個人情報の売買価格などを送り、取引先を開拓。知り合いの探偵らには「（売買できる）良い情報はないか」などと持ちかけていた。一方、企業や官公庁内に「協力者」を抱えた全国の探偵らは、ファクスなどを通じて情報屋の存在を知り、逆に「情報を買い取ってほしい」などと持ちかけてくることもあったという。こうして業界内で新原容疑者らのネットワークが拡大していったとみられる。【稲垣衆史】