民主の「先送り戦術」警戒…攻めあぐね焦る自公

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読売新聞

　自民、公明両党が民主党政権を攻めあぐねている。
両党は、臨時国会の審議に応じる条件として「年内の衆院解散・総選挙」の確約を求める方針だが、野田首相は解散時期の明示を拒否しており、接点が見いだせないためだ。内閣不信任決議案も野党だけでは可決ラインに届かず、決め手を欠く。自公両党内では焦りの色も濃くなっている。

　自民党の安倍総裁と公明党の山口代表は５日、国会内で会談し、年内の衆院解散・総選挙を首相に迫っていくことで一致した。安倍氏は会談後、記者団に「必要な法案を通すために何をすべきか、その答えを我々に示してもらいたい」と強調した。国会召集前に行われる予定の民主、自民、公明３党の党首会談で、首相が「近いうち」に行うとした解散・総選挙の時期を含め、何らかの提案を行うよう首相に求めたものだ。

　自公党首会談では、民主党の「先送り戦術」を警戒する声も出た。同席した公明党幹部は「民主党の輿石幹事長は、３党党首会談を何度も開いて首相に頭を下げさせ、『わがままなのは野党』と印象づけるつもりだ」と指摘し、まず３党の幹事長会談で方向性を出すべきだと主張した。