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読売新聞

民主の「先送り戦術」警戒…攻めあぐね焦る自公

 自民、公明両党が民主党政権を攻めあぐねている。
両党は、臨時国会の審議に応じる条件として「年内の衆院解散・総選挙」の確約を求める方針だが、野田首相は解散時期の明示を拒否しており、接点が見いだせないためだ。内閣不信任決議案も野党だけでは可決ラインに届かず、決め手を欠く。自公両党内では焦りの色も濃くなっている。(読売新聞)
[記事全文]

◇駆け引き続く
解散めぐり攻防激化へ=政局シミュレーション - 時事通信(10月6日)
3党首会談巡り駆け引き続く - NHK(10月6日)

◇自公は年内解散を要求
安倍自民総裁「『近いうち』解散は年内が常識」 - 産経新聞(10月6日)
公明「12月9日までに投票を」 異例の解散要求 - 朝日新聞デジタル(10月5日)

前原氏「首相は約束守る人」 衆院解散時期めぐり指摘 - 朝日新聞デジタル(10月6日)

◇特例公債法案の成立は
特例公債法案・1票の格差…改造後も自公の壁 - 読売新聞(10月3日)
・ [用語]特例公債法 - マネー用語辞典
特例公債法案成立の遅れによる国債への影響 - 牛さん熊さんブログ(9月29日)

時論公論「野田内閣改造と"衆議院解散"政局」 - NHK解説委員室ブログ(10月1日)

※ここより下は、メディア関係者と読者が作るガイドコンテンツです。   表示方法: 標準全部

今後の主な日程

2012(平成24)年の概要
1月16日民主党大会
1月22日自民党大会
9月末野田首相の民主党代表の任期切れ
9月末谷垣氏の自民党総裁の任期切れ

国会・委員会の議事日程

国会中継

報道各社の世論調査

内閣支持率・政党支持率

衆議院・参議院の勢力図

議席数

衆議院は480議席。このうち民主党は301議席を占める。

党内の派閥・勢力図

キャスティングボートとは

議会で多数決が取られ、賛否が同数だった場合に議長が持つ決定権のこと。転じて、重要な意思決定権のことも指すようになり、議会における大政党が過半数に満たない場合に、少数政党が実質決定力を持つことなどをキャスティングボートと呼ぶ。大政党の議席数に少数政党の議席数を足せば過半数になる場合にキャスティングボートが発生する。(マネー辞典 m-Words

ねじれ国会

2010年7月、第22回参議院議員通常選挙で民主党が惨敗。再び、衆参ねじれ状態になった。
自公政権下での「ねじれ」では、衆院で再可決に必要な3分の2の議席があったため、重要法案が参院で否決になっても衆院で再可決することが出来たが、今回の「ねじれ」では、衆院で与党の議席が3分の2無いため再可決できない。よって、以前の「ねじれ」より深刻な「ねじれ状態」に。

ねじれ国会の問題点

衆参のねじれが頻発する理由

自公政権下での「衆参ねじれ国会」

2007年7月の参院選で自民党が大敗(当時は安倍内閣)してから、2009年衆院選後に鳩山内閣ができるまで、衆院は与党、参院は野党が過半数を占めるいわゆる「ねじれ国会」だった。
影響
新テロ特措法テロ対策特別措置法が2007年11月1日に失効し、海自がインド洋から撤退。給油活動を再開する新テロ対策特別措置法案は翌年1月11日に参院で否決され、同日衆院で再可決された。
ガソリンの暫定税率ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案が2008年3月31日までに成立せず、ガソリン価格は4月から急落。しかし、暫定税率を復活させる税制改正法が4月30日に再可決・成立し、ガソリン価格は再び上昇した。
日銀総裁人事政府側が提示した総裁候補は民主党の同意を得られず、2008年3月19日に福井俊彦総裁の任期が切れたことで、戦後初の総裁空席に。同年4月9日、白川方明副総裁が総裁に昇格した。
All About|時事通信|日本銀行

2007年の福田・小沢「大連立」構想

2007年11月、自民党・福田康夫総裁から民主党の小沢一郎代表に「大連立」構想が示されたが、民主党内の猛反発により頓挫。(kotobank より)。

2010年6月政局(鳩山内閣から菅内閣へ)

普天間基地移設についての日米共同声明発表以降の動き。

2012年4月政局(消費増税法案が閣議決定)

消費税増税法案閣議決定を受け、与党内に波紋が広がる。

2012年6月政局(社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過)

衆院採決で反対票を投じた小沢一郎元代表らが、離脱・新会派の結成を検討。

2012年7月政局(小沢元代表が民主党離党・新党立ち上げへ)

2012年8月政局(野党5党が不信任案提出へ)

2012年9月政局(自民党総裁選・維新の会をめぐる駆け引きが激化)

国会の会期について

国会の会期と不継続の原則

国会が召集され開催されている期間を会期と呼ぶ。国会法により通常国会は150日間、延長は1回のみ可能と定められている。国会の会期制には「会期不継続の原則」があり、会期中に成立しなかった議案は、次の国会では審議されない。つまり、採決されなくても、会期末を迎えるとその議案は廃案になってしまう。ただし、常任委員会及び特別委員会は、各議院の議決で特に付託された案件(懲罰事犯の件を含む。)については、次の国会まで引き続き法案審議を委員会内で行うことが出来る(All About より)。

会期の延長をめぐる綱引き

国会も終盤になると、政府・与党は会期(時間)との戦いになってくる。会期中に法案を通さなければ行政上問題を抱えたままになり、政権の威信が問われる。そこで、会期を延長し、できるだけの法律を通過させようとする。また、野党はそれに抵抗し、政権を揺さぶろうとする。このため国会会期末になると、延長問題はしばしば大きな政治問題になる。(All About より)

国会の品位

過去には衆院解散などの事例も

国務大臣の数

内閣法は、首相が任命する閣僚の数を原則「14人以内」と規定。ただ「特別に必要がある場合、17人以内とすることができる」としている。閣僚数の上限はかつて20人だったが、中央省庁再編に伴う1999年の法改正で17人に削減された。(共同通信より)。

閣僚増員法案

東日本大震災を受け、閣僚を3人増やす内閣法と内閣府設置法の改正案が衆議院で審議入り。野党は法案に反発しており、成立は不透明。(2011年5月20日朝日新聞)

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