内閣府原子力委員会が原発推進側だけで「勉強会」と称する秘密会議を開き、「表」の小委員会で使用予定の議案などを電気事業者に事前提供していた問題で、東京地検特捜部は１５日、全国１２都道府県の弁護士２１人が提出していた告発状を受理した。今後、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査を開始する。

　告発状は近藤駿介原子力委員長や鈴木達治郎委員長代理ら２７人が昨年１２月〜今年４月、職員以外に知らせてはならない「機密性２情報」を含む計２４件３６４ページの資料を事業者７人に渡し、秘密を漏らしたとしている。先月１８日、弁護士１８人が最高検に告発状を提出。その後、福島県と大阪府の弁護士計３人が告発者に加わった。【核燃サイクル取材班】