なぜ協力が得られなかったのか。日本相撲協会の野球賭博問題で特別調査委員会の委員を務めた村上泰（やすし）弁護士は、内閣府が秘密会議参加者に対して出した協力要請文（６月１４日付）の発信者が後藤副内閣相だった点を重視する。「人事権者なら指示（協力要請）に従わなかった場合、制裁される。しかし副内閣相では内閣府職員にしか権限が及ばない。他省庁の協力を得るなら、内閣トップ（首相）が指示しなければならない」と指摘する。電事連についても「監督官庁（経産省）を通じての指示なら従ったはず」とみる。しかし野田佳彦首相も枝野幸男経産相もまったく動かず、甘い認識が調査の壁になった。吉川審議官は会見で「我々はお願いという形しかできない」と語った。

　調査チームは当初７人で、危機管理に詳しい国広正弁護士らが顧問に就任したのも７月１３日だった。九州電力やらせメール問題で第三者委員会委員長を務めた郷原信郎弁護士は「調査態勢が不十分。途中から増員されたが、逐次投入はいい結果を生まない。トップの問題認識が不十分であれば、十分な調査は難しい」と話した。