東京駅 復元工費を調達した“空中権”とは？

10月1日 14時39分

国の重要文化財に指定されているＪＲ東京駅の丸の内駅舎はおよそ１００年前の姿に復元する工事が終わり、リニューアルオープンしました。
復元工事にはおよそ５００億円かかりましたが、ＪＲ東日本は、この費用を使われなかった建物の容積率、いわゆる「空中権」を売って調達しました。
容積率は敷地に対してどれくらいの規模の建物を建てられるかを示すもので、復元された東京駅の駅舎は定められた容積率の２０％ほどしか使われていません。
使われなかった建物の容積率は「空中権」と呼ばれ、ほかの建物に移すことができる制度があり、他社に売却することもできます。
ＪＲ東日本はこの制度を利用して東京駅の「空中権」をほかのビルに売却し、復元のための工事費およそ５００億円を賄いました。