内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。

　原子力委は毎日新聞の報道で秘密会議の存在が発覚した翌日の５月２５日、「見解」と題した文書をホームページにアップし「（秘密会議は）小委員会の資料準備のための作業連絡」の場と説明。近藤駿介原子力委員長も５月２９日の策定会議で「小委員会の作業をするため、小委員会の座長である鈴木達治郎・委員長代理に提案して（秘密会議を）設置した」と述べ、自らが議長を務める策定会議との関係を否定していた。

　配布されたのは２月２８日の策定会議に使用された議案「原子力人材・技術基盤について」の原案。全２３回の秘密会議のうち２月１６日に配布され、参加者は策定会議メンバーでもある鈴木代理と秋庭悦子原子力委員のほか▽内閣府の中村雅人参事官▽経済産業省・資源エネルギー庁の吉野恭司・原子力政策課長▽文部科学省の西條（にしじょう）正明・核燃料サイクル室長▽電力各社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽東京電力や関西電力の社員ら約４０人。原発反対・慎重派はいなかった。

　東京電力福島第１原発事故後、大学の原子力関係学科への志望者が減る中での人材確保の必要性がテーマだった。参加者からは「原発反対派は『福島を安全に廃炉にしろ』と言うだろう。ならば技術者が必要だという話につながればいい」などの意見が出た。これを受け、事故後どんな分野の技術者が福島入りしたか記載した資料を加えることを決めた。