政府は５日、「女性宮家」創設をめぐる論点整理を発表した。これを受け、創設に慎重な自民党議員は同日、急きょ会合を開き、論点整理に併記した二つの案に強く反発した。政府は国民の意見を募るパブリックコメントを９日から約２カ月間行った後、皇室典範改正案の策定作業などに着手する方針だが、野党が参院で多数を占めるねじれ国会もあり、実現の見通しは立っていない。

　「天皇制の根幹を揺るがす、看過できない問題だ」。自民党の有志でつくる「皇室の伝統を守る会」（会長・安倍晋三総裁）が５日開いた緊急役員会で、会長代行の古屋圭司衆院議員は政府を厳しく批判した。

　論点整理は、天皇の子や孫にあたる今の内親王に限って、▽結婚後も皇族の身分を維持する女性宮家の創設を優先して検討▽結婚して皇籍を離脱した内親王が国家公務員として皇室活動を支援する−−の２案を併記した。

　しかし、自民党などの保守派議員には、女性宮家が「女性・女系天皇容認論の布石になりかねない」として拒否反応が強い。

　自民党有志が同日開いた会合で、集中砲火を浴びせたのは野田政権が「落としどころに」と狙った国家公務員案だった。古屋氏は「政府のヒアリングで全く出ていなかった案だ」と指摘し、出席した他の十数人の議員も「皇族の方を公務員にというのは失礼だ」などと批判。パブリックコメントの実施にも反対することで一致した。