「スパイダーマン」で仮処分申し立て

10月5日 16時35分

なぜ、レンタル業者１社だけなのか

５日、申し立てた１４の業者は、会見の中で、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが人気映画、「アメイジング・スパイダーマン」を含む４つの映画作品について、独占的にレンタルできる権利を入札にかけていたと説明しました。
入札に参加したレンタル業者は４社とみられ、落札したのが、ＴＳＵＴＡＹＡだったということです。
こうした有名作品のＤＶＤなどを１社が独占的にレンタルするケースは業界では異例です。
しかし、このやり方が定着するのではないかと、業界で懸念が広がりました。
背景には、国内のレンタルビデオ市場の厳しい現状があります。
レンタルビデオ市場は、ここ数年、大きく縮小する傾向にあります。
映像ソフト会社などでつくる「日本映像ソフト協会」が平成１７年から行っている調査によりますと、国内のレンタルビデオ店のレンタル売り上げの推計総額は、平成１９年の３６０４億円をピークに減り続けていて、去年は、ピーク時のおよそ７割の２５４２億円となっています。
日本映像ソフト協会の許諾を受けたレンタルビデオ店の数も、平成１７年６月の時点で７９２３店舗ありましたが、ことし６月には、５０７７店舗にまで減りました。
こうしたなか、レンタルビデオ店では、レンタル料の値引き競争が激化しているほか、インターネットの動画サイトで映画の有料配信が始まるなど、消費者の視聴のスタイルも多様化し、レンタルビデオ店の経営を巡る環境は年々厳しくなっています。
きょう申し立てた業者は、人気のある映画のレンタルを、１社に独占されるようなことが続けば、地域のレンタルビデオ店の経営に影響が出かねないと懸念しています。