田中慶秋法相が崖っぷちに立たされている。自らが代表を務める民主党神奈川県第５区総支部が、台湾籍の男性が経営する企業から計４２万円の献金を受けていた、政治資金規正法違反が浮上した。田中氏は「（３日に）返金した」「（辞職は）考えていない」と語っているが、田中氏が外国籍に気づいたのは１年以上前で、悪質性が疑われているのだ。
田中氏の記者会見（４日）によると、当初、経営者について外国籍だとは知らなかったが、昨年の東日本大震災直後、経営者が台湾に帰省したことから台湾籍であることが分かったという。
自民党閣僚経験者は「昨年３月に外国籍を知り、閣僚就任後に取材を受けて返金したとすれば、『バレなければいい』と考えていた疑いがある。そうならば極めて悪質。『事務所が知らなかった』と逃げるかもしれないが、法制度や法秩序の維持を所管する法相として不適格」と語る。
同党の安倍晋三総裁も４日、「事実なら当然、辞任を求めざるを得ない。国益や主権とは何かとの認識が欠落している」といい、臨時国会で徹底的に追及する姿勢を示している。
辞任は不可避か。