岡田副総理“解散は首相の大権”

10月5日 19時2分

岡田副総理は記者会見で、自民・公明両党の党首が、野田総理大臣との会談で年内に衆議院を解散するよう求めることを確認したことに関連して、「赤字国債発行法案を人質に取って、『通してほしければ妥協しろ』という政治が、国民に不信感を持たれている」と述べ、けん制しました。

この中で岡田副総理は、自民党の安倍総裁と公明党の山口代表が会談し、野田総理大臣との党首会談で年内に衆議院を解散するよう求めることを確認したことについて、「解散は総理大臣の大権であり、総理大臣が決めるのが常識だ。解散の時期を明示しないと、ほかの相談に応じないというのは、全く受け入れられない論理だ」と述べました。
そのうえで岡田副総理は、「予算が成立したら、赤字国債を発行するのは当然だ。赤字国債発行法案を人質に取って、『通してほしければ妥協しろ』という政治が、国民に不信感を持たれており、条件をつけずに速やかに成立させてほしい」と述べ、けん制しました。
また岡田副総理は、赤字国債発行法案の成立がさらに遅れた場合の対応について「地方に割り振る予算も、国の予算も滞ってしまう。しかるべきタイミングで、次の執行抑制を国民に説明する必要がある」と述べ、さらなる執行抑制が必要になるという考えを示しました。