米政府は２日、台湾住民を短期の入国ビザ（査証）免除の対象に加えると発表した。11月１日から、90日以内の商用や観光目的の旅行者はビザが要らなくなる。その代わりに、米国訪問前に電子渡航認証システムに申請し、承認を得る必要がある。
今回の措置は米国のビザ免除プログラムの一環で、対象国・地域は37となる。アジア太平洋地域では日本や韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどが対象だが、中国は含まれていない。
ナポリターノ米国土安全保障長官は「長期的にみて、米国と台湾の経済にとって大きな前進だ」と指摘。「安全保障分野でも連携が強まるだろう」と強調した。
2010年10月から11年９月の１年間で、台湾から米国への訪問者は約24万人だった。米政府はビザ免除に伴って観光客の増加が見込まれることから、経済にも好影響があると予測している。（ワシントン＝吉野直也）
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