いわき市は１９日、仮置き場に山積みになっている災害廃棄物（がれき）のうち、可燃物の焼却処理と不燃物の埋め立て処分を始めた。津波被害を受けた県内の沿岸自治体では計約２０７万トンのがれきが発生したが、本格的処理の開始は、いわき市が初めて。

　同市では４万棟余りが全半壊し、７０万トンのがれきが発生。同市は、再来年３月末までの処分完了を目指す。

　この日は、市内１８カ所の仮置き場のうち、みなと運動公園（同市泉町）で分別を済ませた木くずなど可燃物約２６トンを市南部清掃センター（同）に搬入、一般家庭ごみと９対１の割合で混合焼却した。

　焼却後の灰は、放射性セシウム濃度が国の基準（１キロ当たり８０００ベクレル）未満なら埋め立て処分にし、基準を超えたものは、中間貯蔵施設に搬入するまで施設内に保管する。

　一方、敷地が狭い北部清掃センターでは、基準を超えた灰の一時保管場所の確保が難しく、処分開始のめどが立っていない。市環境整備課は「がれきの放射線量は山林や表土はもとより、家庭ごみに比べても少ないことを市民に理解してもらい、仮置き場からがれきがなくなることで復旧への取り組みを加速させたい」としている。